サラリーマン大家さん　お金の借り方テクニック　加藤隆

ローン、必要経費を賃料収入でまかないきれないような物件を買ってはいけない　p19

元利均等返済なら1ヶ月分の支払額が均等で資金計画が立てやすい。
初期の頃に返済が賃料収入でまかないきれないことはない。　p31

固定資産税評価証明書は所有者本人でなければ取れない
融資の申込の段階では、固定資産税請求書と納税した際の領収書を売主から出してもらう。
このことは、初期費用である登記費用や不動産所得税も試算できる。領収書があれば売主に滞納がないことも証明できる。　p67

ローンの明細を見れば、今の残元本が分る。その物件の売買価格よりもだいぶ多い場合は要注意。
売買代金で残金が完済できなければ、その金融機関は抵当権を外してくれない。
予め売主の借金を原因とする抵当権が外れるかどうか事前に確認しておく。
ローン明細表で「売買代金で残債務が完済で競う」であることだけを確認しておく　p71

不動産会社からの紹介でローンを借りる先を決める場合に注意しなければならないのは、保証会社をつけることが融資の条件になった場合、連帯保証先に、自分がローンの交渉をしてきた相手の名前が入っているかどうかを確認する。
いい加減な不動産会社の紹介だと、交渉窓口のノンバンクはあくまで紹介業務で、実際の連帯保証は別で、さらに貸し手も聞いたことがないノンバンクやノンバンクかどうかもわからない法人というケースもある。
よくわからないところから借りるとういのは避けるべき　p124

収入印紙
消費貸借契約の場合は500万超1000万円以下だと1万円、1000万超5000万以下だと2万円かかる。
収入印紙をはらなかった場合は印紙税の脱税にはなるが、契約書の効力は有効で無効にはならない。　p129

金銭消費貸借契約書
金額、金利、最終返済期限、初回返済日、毎月の返済日、返済用口座に間違いがないかチェックする
初回の、毎回の返済日は事前の打ち合わせで漏れてしまいがちな項目
賃料からの返済が基本だから、賃料の入金日から10〜2週間後位が望ましい。　p130

執行認諾文言つきの公正証書があると、貸しては賃金返還請求訴と起こさなくても、抵当権をつけた物件以外の借り手の財産に強制執行をかけることができる。
ただし、ごく普通の金融機関やノンバンクが公正証書の作成の融資の実行の際に求めてくることはない。
万が一、融資の条件に公正証書作成を持ちかけられたら、そのノンバンクから借りてはいけない。そのノンバンクを紹介した不動産業者も信用してはいけない。　p140

期限利益の喪失
返済期限がこないうちは、貸してはお金を貸した相手にお金をかいせとは言えない。
借りてから言えば、返済期限が来るまで返済を迫られない権利

債権譲渡はそれ以前とまったく同じ契約条件で行わなければならない。債権譲渡により債権者が交代したことによって、新しい債権者から、従前の契約にない理不尽な要求をされたら、弁護士に相談する。

売買契約書のチェックポイント
ローンの審査が通らなかったら、契約は白紙撤回して、申込書や手付金を返してもらえるような条項になっているか確認する。　p180

手持ちのキャッシュは借金を活用してできるだけ確保しておく。
これは不動産投資を行う上での鉄則。
2~3日か月くらいは家賃の滞納が発生しても、返済が滞らない程度のキャッシュhが常に確保しておく。p186

変動金利を選択している場合は、最悪5年ごとに返済額が25%ずつ上昇しても大丈夫なだけの資金繰りを心がけるp190

物件の話を聞いたら、今、銀行は物件価格の何割くらい融資をしてくれるのか、金利はどれくらいなのか、を聞いておく。p206