年収1000万円から始める「アパート事業」による資産形成入門 [改訂版]

他の業界に比べて圧倒的に競争が緩い

各行が注目しているのは優良個人への貸し出し

物件利回りと金融機関に支払う金利の差（イールドギャップ）から利益が生まれる

社会的使命「入居者に対して快適な空間を提供する」

年間に50-60万円経費がかかるので、家賃収入で3000万以上となるようであれば法人化のメリットが出てくる

物件を購入する際は耐震強度が守られているかを確認

ファーミング型
エリアを限定し、顔なじみの不動産会社や地主さん、金融機関等から紹介された物件をお客に紹介する
アフターフォローまで行う管理一体型を選ぶ

変えられないもの（立地、日当たり、一部屋の広さ、駐車場の確保）がアパート事業を事業として成功させるための要素を満たしてくれているどうかを判断することが物件選定の決め手

需要と供給のバランス
敷金、礼金がとれているのか（需要があると見込める）マクロ的な判断

表面利回り10%以上を目指す

自分が住みたいかどうかではなく、その部屋の家賃が3万円で妥当かどうかで考える

キャッシュ・フローを健全に保つには借入金返済比率の妥当な率は最大60%

日本政策金融公庫、修繕の借入ができる

管理会社の選び
オーナーの立場（利益を最大化するのが目的）を理解しているか
自社以外の会社にも賃貸の客付けを依頼するか
きちんとした報告があるか
空室を埋めるための提案があるか
管理戸数と入居率